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関西電力株主　岩根社長ら新旧役員を提訴するよう会社側に請求
　関西電力幹部の金品受領問題で、株価を下落させて会社に損害を与えたとして、全国の株主らが27日、約54億円の損害賠償を新旧役員5人に請求する訴訟を起こすよう求める請求書を関電に送付した。関電が60日以内に訴訟を起こさない場合、株主らは会社法に基づき、大阪地裁に株主代表訴訟を起こす方針。
　請求書によると、5人は、関電の岩根茂樹社長のほか、八木誠前会長や豊松秀己元副社長ら。
　請求書で株主らは、今年9月に、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から幹部らへの金品提供が発覚し、関電の株価が下落して約50億円の損害が発生したと指摘している。
　さらに森山氏が顧問を務めていた建設会社「吉田開発」（高浜町）に、幹部らが原発関連工事を不当に高値発注した結果、関電は損害を被ったと主張している。
　金品受領問題を巡っては、社外の第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）が調査を続けているが、27日に東京都内で記者会見した株主の代理人の河合弘之弁護士は「調査が信用できないわけではないが、役員の法律上の責任も追及すべきだと考えた」と話した。関電は「書面が届いていないため、コメントは差し控える」としている。【巽賢司】