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金品受領、14年以降急増＝高浜再稼働めぐり混乱−地元対策で接触か・関電
　関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から多額の金品を受け取った問題で、八木誠会長、岩根茂樹社長ら6人が受領した現金や商品券、金貨などの総額が、2014年ごろから急増していたことが7日、関電の調査報告書で分かった。
　東日本大震災後の12年は計350万円だったが、14年は3400万円、15年は約5100万円に増加。17年には現金を中心に5人が計1億円相当の金品を受領していた。
　この時期は、震災後に運転停止した関電高浜原発（高浜町）の再稼働を差し止める司法判断が出るなど、地元対策の重要性が高まっていた。「立地町の有力者」（報告書）である森山氏と関電側との接触が増えた可能性もある。
　高浜原発は1974年に1号機が運転開始。以降85年までに4基が稼働したが、東日本大震災後に全て停止した。関電は、原発に代わる火力発電の燃料費がかさみ、12年度から4年連続で大幅な経常赤字に陥った。
　原発再稼働が最大の経営課題となる中、15年12月に福井地裁が再稼働を認める決定を出し、関電は翌年1月に3号機を再稼働させた。翌月には4号機も稼働させたが、直後に原子炉が緊急停止。さらに3月、大津地裁が再稼働禁止の仮処分を命じたため、再び全基停止の状態になった。
　17年3月に大阪高裁で決定が覆り、5〜6月に3、4号機は再び稼働。関電はこの間、国との調整に加え、不信感を強める地元への対応や自治体への説明などに奔走した。
　関電の八木誠会長は2日の会見で、震災以降金品受領が増えているとの認識を示した上で、「国の規制による安全対策工事が増えたことが背景にある」と述べていた。