[2019_10_04_07]「地道に仕事している下請けの印象悪くなる」 関電金品受領問題、業者は懸念(京都新聞2019年10月4日)
 
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「地道に仕事している下請けの印象悪くなる」 関電金品受領問題、業者は懸念

 関西電力幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受領した問題で、具体的内容が明らかになり、同町の高浜原発から約30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)や関電関連施設がある府北部の市町では、自治体や住民、企業から社会的責任や安全、業務への影響を懸念する声が出た。
 府北部では舞鶴、綾部、宮津、福知山、伊根の4市1町に高浜原発のUPZがある。
 高浜町に隣接し、同原発から5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)やUPZがある舞鶴市の多々見良三市長はコメントで「社会との信頼が不可欠な関電の幹部職員が不透明な形で多額の金品を長年受領していたことは言語道断」とし、説明責任を果たすよう求めた。
 同市の電気通信工事会社社長(68)は「地道に仕事をしている下請け企業の印象も悪くなるのがつらい。今回の件で、高浜原発1、2号機の安全対策工事がストップしてしまわないか」と懸念する。
 原発がある高浜、おおい両町と隣接する綾部市の山崎善也市長は「関電全体の信頼に関わる重大な問題。社会への説明責任を果たしていただくとともに、コンプライアンスの強化も強く求める」とコメントした。
 原発事故に備えた安定ヨウ素剤の事前配布を求める市民グループ「ヨウ素剤配ってよ@あやべ」事務局メンバーで、原発に反対する女性(38)は「『ばれなければいい』との体質を感じた。原発でトラブルが起きても不都合なことは出さないのでは、と疑う」と批判した。
 宮津市は関電宮津エネルギー研究所が立地する。関電は昨年10月、長期計画停止している同研究所の火力発電所2基の再稼働を事実上断念する意向を示した。城崎雅文市長は「エネ研の再開発に向け、いい関係でやってきただけに悔しい。信頼を揺るがしかねず残念で遺憾」と話した。
 福知山市の大橋一夫市長や伊根町の吉本秀樹町長も関電を批判し、説明責任を果たすよう求めるコメントを出した。
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