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＜虚像の「１５．７ｍ」＞東電強制起訴・無罪判決（下）想定外の春／軽視の試算値　実像に
　東京電力福島第１原発事故の刑事責任を巡り、東京地裁は１９日の判決で「大津波は予測できなかった」として強制起訴された旧経営陣を免責した。事故前に示されていたはずの「１５．７メートル」の津波予測は虚像だったのか−。判決と公判記録を基に、津波対策を「先送り」した原発事業者の意思決定過程の核心を描く。
（福島総局・斉藤隼人、近藤遼裕、報道部・柴崎吉敬）

■「時間稼ぎ」

　「今度は津波か」
　東京電力の武黒一郎元副社長（７３）が一言漏らした。部下の武藤栄元副社長（６９）が２００８年８月、福島第１原発を襲う津波が「最大１５．７メートル」に達するとする試算と、対策保留の方針を伝えた場面だ。
　勝俣恒久元会長（７９）には０９年２月、当時の幹部から「１４メートルの津波が来ると言う人もいる」との報告があった。「１５．７メートル」と条件が一部違うだけで、ともに０２年に国が公表した地震予測に基づく試算。海抜１０メートルの原発敷地を優に超える。
　勝俣氏は後に法廷で「懐疑的に聞こえた。いずれ必要なら報告がある」と捉え、特に問題意識を持たなかったことを明かした。
　３人は第１原発事故の刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。公判では、武藤氏が０８年７月に津波対策を保留した後も現場レベルでは必要と考え、具体的に行動していた証拠が複数示された。
　「津波対策は不可避」。第１原発所長ら向けの同年９月の説明会で、津波対策担当者はこう記した資料を配布した。「国の地震予測を否定するのは難しく、現状より大きな津波高を評価せざるを得ない」との理由が添えられた。
　１０年８月には津波対策担当者の提案で関連分野のチームが集まり、第１原発の津波対策を具体的に検討する会議を設置した。
　しかし現場の危機感は経営層に共有されず、「不可避」のはずの対策は施されなかった。担当者の一人は対策を保留した判断について「時間稼ぎだったのかもしれない」と証言した。
　東電は試算を約３年間伏せ続けた。原子力安全・保安院（当時）に初めて伝えたのは１１年３月７日。４日後、１５．５メートルの津波が原発を襲う。試算との差はわずか０．２メートル。「虚像」として軽視された試算値は、最悪の実像となった。

■被災者失望

　東京地裁は１９日に言い渡した判決で「事故前、原発には極めて高度の安全性は求められていなかった」と判断。「３人は責任ある立場だったが当然に刑事責任を負うわけではない」として「大津波は想定外」と強調する３人の主張を全面的に認めた。
　大事故を扱う公判や津波訴訟などで通常盛り込まれる被害者感情に配慮した文言や、旧経営陣３人に対する説諭も一切聞くことはできなかった。
　判決後の記者会見で、検察官役の石田省三郎弁護士は「原発は一度事故が起きれば取り返しのつかない施設。地裁の判断は本当にそれでいいのか」と非難。市民１万４７１６人による告訴・告発の先頭に立ってきた武藤類子さん（６６）＝福島県三春町＝も失望を隠さなかった。
　「私たちは司法に訴えるしかなかった。被害者は誰も納得できない。福島の犠牲は一体何だったのか」