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ヨウ素剤の備蓄を県議会に要請　宮城県保険医協
　宮城県保険医協会は１０日、県議会に対し原発事故発生時に放射線被ばくの被害を低減させる「安定ヨウ素剤」の備蓄などを求める陳情書を提出しました。
　宮城県議会に陳情を行ったのは県内の医師などでつくる県保険医協会です。陳情では、現在の県の避難計画には不備があるとして、女川原発の再稼働を取りやめること。さらに、放射線被ばくによる甲状腺がんの発生を抑える「安定ヨウ素剤」の備蓄を求めています。
　県保険医協会・杉目博厚副理事長「学校は避難所になるケースが多い。そういう所に必ず備蓄していただく。女川原発が廃炉になったらそれでいいが、廃炉に至るまでの間は継続しなければ」
　国の原子力規制庁は、原発から半径３０キロ圏内にある避難所や学校には「必要数の安定ヨウ素剤を備蓄することが望ましい」と定めていて、現在、宮城県では半径３０キロ圏内に住むおよそ２１万７千人が３日間使用できる安定ヨウ素剤・１３１万錠を備蓄しています。
　しかし県保険医協会では、備蓄場所が遠く、被ばく直後に安定ヨウ素剤を服用することができないとして、地元の避難所や学校での備蓄を求めています。