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柏崎市、「廃炉」の言質得たと判断　東電廃炉計画を大筋了承へ
　新潟県柏崎市の桜井雅浩市長が４日、東京電力柏崎刈羽原発１〜５号機の廃炉計画を巡り、東電の回答を大筋で了承する方針を示した背景には、「６、７号機の再稼働後５年以内」「１基以上」と一定のめどが示されたことで「廃炉」の言質を取ったと判断したことがあるとみられる。現状打破を願う経済界などの期待に応えるためにも、追加の条件の検討に入ることを優先した形だ。
　桜井市長は２０１６年の市長選で、原発推進、反対両派から出馬要請を受けて初当選した。１７年６月に６、７号機の再稼働の条件として１〜５号機の廃炉計画の策定を東電に求める意向を表明。以来、「６、７号機は再稼働の価値を認め、条件付きで容認する」とのスタンスを貫いてきた。
　再稼働の「価値」としては、原発が動くかどうか分からないといった市内経済界などに漂う閉塞（へいそく）感の打破や、東電の経営改善による福島第１原発事故の被害者救済、電力の安定供給を挙げる。
　「条件」とは７基が集中立地するリスクを減らすため、１〜５号機のいずれかを廃炉にすることだ。
　市長は４日の会見でも、一部の再稼働も認めない反対派とは「立場が違う」と容認の姿勢を強調した。
　東電は回答の中で廃炉を確約せず、対象号機も明示しなかった。何より６、７号機の再稼働実現を廃炉検討の前提とした。反対派は「再稼働後に廃炉を検討するのは後出しだ」などと主張する。反対派は８月２７日、市長に対する申し入れで「市長が当初求めた条件から著しく後退している」と問題視した。
　桜井市長は、回答の受け入れを表明した４日の会見で「東電が条件を付けたのは上品ではない」と苦言を呈しつつ、基数と期限が示されたとして「東電が今の段階で考え得るベスト」と改めて回答内容を評価してみせた。
　当面は何を追加の条件とするかが焦点となる。市長は「市民の安全安心の向上、経済面を含めた豊かさにつながるもの」を基本に据え、地元経済への貢献度を判断するデータを東電に示すよう求めている。５日に開会する市議会などでの議論を通じ、条件の内容を固めていく方針だ。