反核燃・反戦や環境保護を訴え自転車で全国を巡る「ピースサイクル2019全国ネットワーク」は26日、県に対し▽再処理事業からの撤退を日本原燃に求める
▽核燃料サイクルの各事業
　の中止を事業者、電気事業連合会、政府に直言する−の2点を要請した。
　同ネットワークの吉野信次共同代表やメンバー、県内で反核運動に取り組む関係者らが県庁を訪れ、県の担当者に、全国から集まったメッセージを手渡した。
　吉野共同代表は、12項目の質問について事前に県側から受け取った回答を踏まえ「原子力施設で過酷事故が起きた場合に住民が本当に安全に避難できるのか。訓練通りにはいかず、高齢者らが置き去りにされるのでは」と懸念を示した。また、県に対して「主体性を持って事業者を監視し、国に提言するなどしてほしい」と求めた。
　要請活動には渋谷哲一県議が立ち会った。
　同ネットワークは同日、六ヶ所村役場、日本原燃も訪れた。　（加藤景子）