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東電、再稼働５年以内に廃炉判断　柏崎刈羽原発１−５号機、「１基以上想定」
　東京電力の小早川智明社長は２６日、柏崎市役所で桜井雅浩市長と面会し、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の条件として市長から提出を求められていた１〜５号機の廃炉計画について、「６、７号機の再稼働後、５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップに入る」と回答した。廃炉は確約せず、対象の号機や期限も具体的に示さなかった。東電が同原発の廃炉に言及したのは初めて。桜井市長は１カ月後をめどに、受け入れるかどうか東電に返答する。
　６、７号機は県による「三つの検証」が続いているため、再稼働の時期は見通せない。廃炉に関する具体的な議論がいつ始まるかは不透明だ。
　小早川社長は桜井市長に対し、「１〜５号機は低廉で安定的かつ二酸化炭素排出の少ない電気を供給する上で必要な電源」と強調。「１基以上」の廃炉については、洋上風力発電など温室効果ガスをほぼ出さない「非化石電源」を、十分な規模で確保できる見通しとなった場合、６、７号機の再稼働後に検討する方針。
　小早川社長は「現時点で最大限の回答だ」と理解を求めた。桜井市長は「できる限りの案を出してもらった。東電の姿勢を評価する」と述べた。
　桜井市長は１〜５号機のいずれかの廃炉により、集中立地のリスク解消を求めている。廃炉計画については基数、対象号機、期限のいずれかの数字が入っていないものは「計画とは呼ばない」と主張していた。