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原電、原燃株を一部売却　財政基盤の強化目指す
　日本原子力発電（原電）は23日、保有する日本原燃の株式の一部を同社に売却すると発表した。売却額は最大で約229億円となる見込み。原電は自社の原発の再稼働が不透明な状況が続いており、売却で得た資金を基に財政基盤を強化する。
　原電は原燃株を約303万株保有しており、そのうち約229万株を売却する。日本原燃は10月25日に臨時株主総会を開き、承認を受けた後に同日の取締役会で株式取得を正式に決定する。
　原電は保有する4原発とも動いておらず、そのうち2基は廃炉が決まっている。電力の卸売先である東京電力ホールディングス、東北電力、関西電力、北陸電力、中部電力から毎年受け取る計1千億円の基本料金が経営を支えているが、19年度は1千億円を切る可能性がある。経営環境が厳しさを増すなかで、原燃株の売却に踏み切った。