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電事連会長「将来の原発再稼働や新増設に備える」　政府には長期的な位置づけを明確化を要求
　電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が２日、産経新聞社のインタビューに応じ、東日本大震災後の再稼働が進まない原子力発電について、「人材や技術の維持・向上に努め、安全性や経済性を追求することで将来に備える」などと述べ、業界として原発再稼働や新増設を推進する姿勢を改めて示した。
　岩根氏は「資源の少ない日本では、バランスのとれたエネルギー比率の達成が大事」とした上で、「原発の諸課題について業界全体として対応したい。規制についても真摯（しんし）に、迅速に対応する」と表明。政府に対しては、投資回収が長期に及ぶ原発事業の特性も踏まえ、「原発の（エネルギー政策上の）長期的な位置づけを明確にしてもらいたい」と求めた。
　国のエネルギー基本計画では、令和１２（２０３０）年度における国内の電源構成について、原子力の比率を２０〜２２％とする目標を掲げるが現状はわずか３％。東京電力ホールディングスが先月末に福島第２原発の廃炉を決めるなど、達成が危ぶまれるほか、政府は原発の依存度を「可能な限り低減する」とする。
　脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中で、投資撤退の動きが強まる石炭火力発電については、「石炭火力だけをターゲットにした脱炭素化の議論はおかしい」と断じ、「日本として世界最高効率の石炭火力を開発し、海外で非効率な石炭火力と置き換えるなど、グローバル水準で活用していくべきだ」と強調した。