[2019_07_09_11]地震審査モデル見直しへ 「未知の震源」対策再検証も(東奥日報2019年7月9日)
 
 原子力規制委員会の検討チームは8日、原発で想定される地震のうち、地表に断層などの痕跡がない「未知の震源」による地震に関し、審査の際に使う地震動の新たなモデルをまとめた。正式に決まると、各地の原子力施設で見直しが必要になり」耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)が引き上げられれば、耐震対策の強化が必要となる場合もある。
 既に原発の新規制基準への適合が確認された8原発を含め、審査が一部やり直しとなる見通し。敷地周辺に大きな活断層などがない九州電力の玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)両原発は、基準地震動引き上げなど影響を受ける可能性がある。
 日本原燃、東通原発が稼働停止中の東北電力、大間原発を建設中の電源開発、むつ市で使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵の4社は本紙取材に、それぞれ「モデルは正式決定ではなくコメントできない」とした。
 未知の震源による地震について、検討チームは今回、過去に起きた同種の地震のうち、マグニチュード(M)5・0から6・6の約90件の観国記録を統計処理し、モデルとして作成した。
 東京電力福島第1原発事故を教訓に策定された新基準の審査では、活断層やプレート境界による地震動に加え、震源が分からない地震動も評価。両方の結果から基準地震動を決めてきた。引き上げが必要かどうかは、新モデルを基に各社が地盤の特性や揺れの増幅などを検証する必要がある。
 玄海、川内は過去の審査で、未知の震源での地震動が活断層の地震動より大きいという結果だった。九電は「基準地震動への影響は不明だが、施投の耐震性には十分な余裕がある」としている。
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