[2012_12_13_01]規制委、活断層で専門家一致 「話す段階にない」 東通村長 「きちんとした調査必要」 委員長代理一問一答(東奥日報2012年12月13日)
 
 原子力規制委員会の評価会合を受け、東通村の越善靖夫村長は20日夕、村役場で記者会見し「結論が出ておらず、今の段階では何も話すことはできない。次回会合をしっかりと注視していきたい」と述べるにとどめた。
 報道陣からは、規制委の議論に対する受け止めや村への影響を問われたが、「現時点でどうこう言うのは差し控える」と何度も繰り返した。その上で「東北電力の調査を信じているか、というのはもちろんそう(信じている)」と、早期再稼働を求めてきた立場での心境をにじませた。
 県環境生活部の林哲夫部長は「専門的な知見に基づいて施設の安全が確保されるよう、規制委が責任を持って判断するものととらえている。今後の対応状況を注視したい」と語った。
 規制委の田中俊一委員長は会合前日、下北半島全体を対象に活断層を調べる考えを示していた。核燃料サイクル施設を抱える六ヶ所村の古川健治村長は20日午前の取材に「大きな影響を及ぼす結果にならなければいいが」と不安を口にする一方で、「(活断層の問題が)ずっと尾を引くよりは、現段階での科学的知見から、一定の見解を出した方が良い」と理解を示した。
  (本紙取材班)

「きちんとした調査必要」 委員長代理一問一答

 東通原発調査団の評価会合後、団長役の島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理と報道陣とのやりとりは次の通り。
 −原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いとの見解で一致したが、活断層でないと主張している東北電力によるこれまでの調査の精度が悪かったのか。
 「推測だが、(東北電力は)地層の横ずれを見落としていたのではないか」
 ー出席者からマグニチュード7超の地震が想定され、原子炉に危険性を及ぼすとの見方も出た。
 「敷地内に活断層があると(事業者は)考えないで(現行の)基準地震動(想定される最大の揺れの強さ)を推定しているので、(活断層を考慮すれば)かなり違った値になるはず。地震の規模は推測なので、当然敷地外を含め、きちんとした調査が必要になると思う」
 ー原子炉建屋近傍の活断層が動いた場合、揺れの強さを評価できないのか。
 「適切に評価する手法はないが、これまでの経験などから、極端に大きな揺れを想定すれば(評価は)可能かもしれない」
 −東通原発の立地を認めた当時の国の審査の在り方をどう思うか。
 「何とも答えられない」
 −26日の次回会合のポイントは。
 「事業者が活断層はないと言ってきたので、その通り主張するのかどうかだ」
   (本紙取材班)
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