参照元
原子力災害対策指針
※震度６弱対応の部分だけを抜粋（page22の一部分）
２．加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉施設（原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない場合を除く。）
警戒事態を判断するＥＡＬ
　　　　（前略）　　　　
(11)当該原子炉施設等立地道府県において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
　　　　（後略）