地震や津波に耐えられるよう原発を設計することを定めた耐震設計審査指針について、原子力安全委員会の作業部会は20日、原発ごとに想定される最大規模の「基準津波」を設定し、そうした津波が来ても安全を保つことを義務付ける改定案を最終決定した。
　安全委が了承後、4月発足予定の原子力規制庁に引き継ぐ。指針の名称は「地震・津波審査指針」に変更する。
　東京電力福島第1原発事故では、津波が敷地に浸水し電源が使えなくなったことが大事故につながり、指針を見直した。
　改定案では「極めてまれではあるが発生する可能性がある」最大の津波を原発ごとに設定すると規定。原発の敷地の高さを考慮し、防潮堤などを設置し津波で敷地が浸水しないようにする。
　基準津波の設定の際は、海外で発生した大津波や、1960年のチリ地震のように遠くで発生して日本まで到達する「遠地津波」を含め、幅広く検討。沿岸部の堆積物や、古文書などから推定される過去の大津波を上回る規模にするよう求めた。
　現在の指針では、津波は地震に伴って発生する「随伴事象」の扱いで、具体的な対策をほとんど求めていなかった。